川崎重工 「シールドマシン事業の新会社設立について」
未だ納得のいく会社説明もなく本当に大丈夫か？
シールドマシン事業の新会社への移行が1ヵ月後に迫りました。日本共産党川崎重工委員会は、これまでも本件についてＨＰや職場新聞「はぐるま」で見解を述べてきました。
そもそも現状の体制でなぜ無理なのか、新会社のビジョンや出向を含む労働条件に対する当該職場からの要望にも適切に対応しているとは言い難い状況です。以下に、これまでの経過をざっと振り返り、問題点や懸念事項について整理してみます。
これまでの経過
2月に開催された職場集会では、
「今後のことが漠然としている」
「将来的な戦略が示されていない」
「労働条件等を決めてから対象者の選定（個人への説明）に進んで欲しい」
などの要望が出ました。
5月25日の生産専門委員会では、
未定としていた項目などについて、以下の会社説明がありました。
- 「合弁会社の概要」では、肝心の組織については口頭説明。また、「設立以前にKHIで受注していたシールド案件は移管されずKHIに残る」と回答。
- 「事業計画」の売上計画も口頭説明。売上計画達成の見込みと根拠については、「事業統合によるシナジーが発揮されれば達成可能である」と回答。
- 「従業員の取扱い」は大雑把すぎるため「就業条件比較表」「労働条件適用一覧」を労組が要求（会社は「別途提示する」と約束）。
- 「詳細が決定していない段階で対象者に説明があったことに対して、組合員から疑問の声が上がっている」ことを労組が会社に伝えた。
- 会社は「現時点で具体的な転籍計画があるわけではないが、将来的には転籍も視野に入れている」と回答。
6月16日の労組の中央執行委員会では、
「詳細な取扱いに関して支部―事業所間で協議・解明を行ったうえで、当該支部の支部委員会に諮るものとする」ことが確認されました。
7月30日と8月2日に開催された職場集会では、
労組から、会社提示の「新会社出向時の労働条件等について」「シールド新会社主要労働条件案」について説明があり、出向時の労働条件は最終決定ではないとの説明に対しては、「会社から出向の詳細内容の説明もない状況で、出向に対して何も決めることができない」「9月までにどのように進めるのか、スケジュールを示してほしい」などの苦情が出ました。
会社は、7月・8月の職場集会での意見や苦情に対して8月18日に労組を通じて回答するとともに、「8月30日に新会社についての説明の場を設ける予定である」こと、「何らかの悩みや心配事を抱えている場合は、通常のコミュニケーションと同様に、職制を通じて相談するように」と回答したとのことです。
問題点や懸念事項
コロナ感染の収束が見えない中での新会社設立は、関係する労働者とその家族にとって不安もひとしおです。残された問題点や懸念事項をまとめてみます。
- KHIの体制でシールドマシン事業が継続できない根本的な原因とそれを新会社で解決できる理由、分割・合併した場合のリスクの説明。かつて2009年に分社化され、その後、日立建機に譲渡された建設機械事業と同じ道を歩まないか。
- 新会社の組織形態（情報システムなど本社機能も含め）と事業の進め方のビジョン、「事業統合によるシナジーが発揮」という根拠の説明。
- 「設立以前にKHIで受注していたシールド案件は移管されずKHIに残る」というが、どの部門が業務をするのか。
- 労働条件は、手当も含め、KHIと同様の水準とし、人選の前に必ず提示する必要がある（仮に下回るものがあればそれを明確にする）。また、出向は本人の同意を必要とし、会社は育児・介護などに配慮する義務を持つ。それらが十分に保障されるのか。
- 「出向者の職分任用、職能資格の昇進については、KHIの制度基準に基づき実施する」となっているが、人事処遇制度はどうなるのか。新規採用や日立造船側とのローテーションはどうなるのか。
- 会社は「将来的には転籍も視野に入れている」と回答しているが、時期や条件、本人の同意などはどうなるのか。
- いま共に働いている派遣社員の取り扱いはどうなるのか。
以上のように、深刻な問題点や懸念事項を多く残しています。それにもかかわらず、生産専門委員会での労使協議は、1月28日と5月25日の2回だけです（2003年の破砕機事業のアーステクニカへの合弁会社設立時の5回に比べ極めて少ない）。
労働者への丁寧な説明と納得が不十分のまま、新会社設立ありきの強引な進め方であり、しかも、「将来的には転籍も視野」などと不安に陥れることを平気で発言するようでは、とても人財を大切にする企業とは言えませんし、経営陣の信頼も得られません。
会社は、新会社で働く人たちが安心し希望を持って働けるようにするために、いまからでも納得が得られる十分な説明をすべきと考えます。労働組合は、対象となる組合員の声と英知を集めて会社と交渉し、また、新会社移行後も相談や要望などへ親身な対応をしていただきたいと思います。
労使協議の進め方について、6月16日の中央執行委員会で「詳細な取扱いに関して支部―事業所間で協議・解明を行ったうえで、当該支部の支部委員会に諮るものとする」と確認しています。これだけ重要な事案に対しては、必要に応じて支部―事業所間協議を行いながらも、本部・支部の知恵と経験を結集し、情報を共有するために、最後まで責任もって「本部―本社」間で協議し、中央委員会で承認した方がよいと思います。
川重のシールドマシン事業は、高度なトンネルマシンの開発によりトンネル工事の技術的な発展と、国内外の数々の実績を通じて社会インフラの整備に貢献してきました。特に1986年着工、1994年開通した、海底部総距離世界一の英仏海峡トンネル（ドーバー海峡トンネル）プロジェクトでは、フランス側からの難工事を完遂したことで世界的に評価を受け、「プロジェクトX」でも紹介されました。
このような技術を持つ組織を、利潤第一主義の経営判断で切り離し別会社にするのではなく、川重のグループとして技術を生かし社会貢献する方向にこそ、困難に強い体質への成長できるのではないでしょうか。
＜ともに働くみなさんへ＞
本件に関してどんな情報や意見でも結構です。お待ちしています。
| 日本共産党川崎重工委員会 |
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＜FAX＞ 078-341-3236 |
（21.08.27)
